信用取引

・売買時は、委託手数料及び消費税がかかります。

・手数料の額は、選択されている手数料コースにより異なります。
信用個別・・・約定代金にかかわらず1注文ごとに一律525円。
信用定額・・・1日の信用取引の約定代金合計に応じて、525円〜84,000円。
※消費税込み、円未満切り捨て。

・株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。ETF・REITは投資対象の価格・市況変動等により損失が生じる恐れがあります。国内取引所上場外国株式は、株価・市況・為替変動等に影響を受け、損失が生じる恐れがあります。また、発行者の業務・財産状況の変化によっても価格が変動し、損失が生じる恐れがあります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
・約諾書の印紙代は、当社が負担いたします。
・建株には建て代金・保有日数(受渡日でカウント、両端入れ)に応じ金利(買い方金利・売り方金利)が発生いたします。H19.9.30現在(年率)は、制度信用買建2.60%、一般信用買建年率3.90%、制度信用売建0%です。
・売建株には建て代金・保有日数(受渡日でカウント、両端入れ)に応じ貸株料がかかります。H19.9.30現在(年率)1.15%です。
・建て期間が約定日から1ヶ月を経過する毎に、上限1,050円(消費税込)の事務管理費がかかります。
・建て期間が権利確定日をまたいでいる場合、1売買単位あたり52.5円(消費税込み、円未満切り捨て)の名義書換料がかかります。
・貸借銘柄が証券金融会社において株不足になった場合、売建株に品貸料がかかり、売り方が支払い、買い方がこれを受け取ることができます。額は株券調達状況等に基づき決定されます。
・取引に際し、売買代金の30%かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80%で評価されます。
・信用取引は、取引しようとする額の30%の委託保証金を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、3.33倍です。
・建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が30%未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で全建株の決済をさせていただきます。
・建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
・建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
・建株の期日(決済期限)は、原則、制度信用は6ヶ月、一般信用は無期限ですが、上場廃止・株式分割・または当社判断等により、期限を早める場合があります。
・お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

投資に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


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